お世話になった外国人に恩返しがしたい！ ｜ 行政書士の合格者の声
5%) 2019年度の年代別合格者数(括弧内は合格者数に占める割合) 10代:45人(0. 98%) 20代:862人(18. 9%) 30代:1213人(26. 5%) 40代:1230人(26. 9%) 50代:847人(18. 5%) 60代以上:374人(8. 2%) 40歳代以上の合格者数が2451人であり実に過半数(53. 行政書士になるには？中卒でも高卒でも受験可能！. 62%)を占めています。 前掲の「申込者数増加の要因」を考慮すると、この傾向は今後も続くと予想されます。 行政書士試験はいよいよ来月11月8日(日)に開催されます。まさに受験生にとってはラストスパート。健康に十分留意して最後の追い込みを頑張ってください。特に、同世代として中高年の受験生のご健闘をお祈りいたします! 1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている"落し穴"を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、"落し穴"に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。
行政書士になるには？中卒でも高卒でも受験可能！
令和2年度の行政書士試験申込者数は過去5年で最高となりました。(写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート) 一般財団法人行政書士試験研究センター が来月8日(日)に実施される行政書士試験の都道府県別受験申込状況を発表しました。これによると、申込者数は5万4847人です。この数字は次のとおり過去5年で最も多い数となります。 平成28年(2016年)5万3456人 平成29年(2017年)5万2214人 平成30年(2018年)5万926人 令和元年(2019年)5万2386人 令和2年(2020年)5万4847人(前年比:プラス2461人、104.
外国人の在留資格申請取次業務を主に取り扱っています。幼少期アメリカで過ごし、州立の幼稚園と小学校に通いました。そのため日本語も日本文化もなじみのないまま帰国し、非常に戸惑いました(なぜ1列に並ばないといけないの?なぜ給食を残してはいけないの?等)。日本で育った子供にとって当たり前のことが私には大変苦痛でした。 過去の自分の経験から、異文化で言語が通じない辛さがわかるからこそ日本に住む外国人のサポートをすることは私の使命だと思っています。 また最近は、以前在留資格取次のご依頼を下さった飲食店の経営者様からHACCP(危害要因分析・重要管理点)認定のご相談を受けることが増え、日々勉強しながらアドバイスをさせていただいています。 外国人の在留資格取次業務を「幹」として、そこから「枝」としての対応業務が増え始め、ようやくお客様と一過性の関係でなく、依頼主の立場に立った総合的なアドバイスができ始めたかな?と思えるようになりました。 お客様はベストフレンド!?目指すは士業の堅いイメージを覆すスタイル! 敷居が高く、相談しにくく、先生が提案する事に意見ができない・・という私個人の士業のイメージを全て覆すような行政書士を目指しています(笑)。良い意味で敷居が低く、気軽に相談でき、仕事が完結する頃には頼れる友達みたいな間柄になれるように心がけています。 また、業務をする上で最も大切にしていることはレスポンスの早さです。私がお客様の立場なら不安を抱えたまま一夜を過ごしたくありません。可能な限り開業時間外でも相談されれば対応し、「安心しました」とおっしゃっていただけたら私は満足です。 日本産業の支えになってることにプライドをもって。 「人手不足の日本産業を救う外国人。だからこそ申請取次行政書士は日本にとって大切な存在。」 秋桜会で参加した「国際業務ベーシック研究会」の講師のお言葉を胸に、常にプライドを持って業務をしています。 人手不足の実態は思っている以上に深刻です。そんな日本産業を救える存在に自分も微力ながら貢献できている、と思うと嬉しくもあり気が引き締まる思いです。 また、「就労を希望する外国人のために法律が緩和されるといいのに」と願う自分の気持ちを後押しするように新たな在留資格の記事が先日新聞に出ていました。この分野の最前線で業務ができていることに幸せを感じます。 究極のメリハリで仕事も子育ても欲張りに!