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(1)横浜市内に新たに法人等を設立した場合、または支店、営業所、出張所等を設置したときは、「法人設立・開設届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してください。なお、県税事務所又は税務署にも同じ届出書があります。 (2)すでに登録のある法人の内容に異動(住所変更・決算期の変更など)が生じたとき「事業年度・納税地・その他の変更異動届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してくだ… 提出した給与支払報告書(個人別明細書)の内容を間違えたので、変更(訂正)したいのですが。 次の3点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。 ①給与支払報告書(総括表) 提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「訂正」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。 ②訂正後の給与支払報告書(個人別明細書) 提出にあたっては、必要事項のほか、摘要欄に「訂正分」と朱書きしてください。 ③提出… 最初へ 前へ 1 2 3 4 次へ 最後へ
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路線価を調べたいのですが、どこで調べられますか。 (1)固定資産税路線価 横浜市のホームページの行政地図情報提供システムでご覧いただけます。 また、各区役所税務課窓口若しくは市庁舎3階市民情報センターでも無料でご覧いただけます。 (2)相続税路線価 最寄りの税務署へお問い合わせください。 <関連ホームページ> 行政地図情報提供システム 固定資産税のあらまし 固定資産の価格の決め方 Q&A番号:1945
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一方であなたの新築は、土地+建物ですよね? 比べるなら土地に対する税額だけで比べるべきでしょう。 質問に興味を持った方におすすめの物件 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
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固定資産税の納期限はいつですか? 固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在の不動産の所有者を納税義務者とする税金で、 毎年、4月上旬に、納税通知書を送付しています。 納税通知書には、納付書が同封されており、1年分を一括納付する「全期用納付書」と 第1~4期の各納期限ごとの納付書があります。 第1期:4月末日 第2期:7月末日 第3期:12月末日 第4期:翌年2月末日 ※末日が土休日の場合は、その翌日が納期限となります。 <関連ホームページ> 市税納期カレンダー Q&A番号:154795
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郵送で固定資産税の証明書を申請することはできますか。 固定資産税の証明は郵送でも取得することができます。 <送付いただく物> ・固定資産証明申請書 次の必要事項を便箋等にご記入ください。 請求される方の現住所とお名前、生年月日 電話番号(昼間連絡できる番号) 必要とする証明の種類(必要な年度など) 必要な部数 固定資産の所在地(地番)、所有者のお名前 使用目的 なお、申請書は関連ホームページからもダウンロードできます。 ・郵便局の定額小為替 発行手数料は、土地は一筆につき300円、家屋・償却資産は台帳一枚につき300円です。必要枚数分の定額小為替を郵便局で購入して同封してください。 ・返信用の封筒 宛名をお書きの上、切手を貼って同封してください。 なお、次に該当する方が請求する場合は、それぞれ右に記載する書類を同封してください。 ・代理人…所有者からの委任状 ・相続人…所有者の死亡、相続人との続柄が確認できるもの(戸籍謄本など) <送付先> 土地・家屋>お持ちの土地・家屋のある区の【区役所税務証明発行窓口】 償却資産>【横浜市償却資産センター】 <関連ホームページ> 申告書等様式・手引のダウンロード(固定資産税に関するもの) 申請書等様式・手引きのダウンロード(償却資産に関するもの) Q&A番号:1920
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固定資産税(土地)の税額は、土地の利用状況に応じて宅地を区分し、今年度の価格(住宅用地の場合は、特例率を乗じた本則課税標準額)に対する前年度課税標準額の割合(負担水準)に応じて、その年度の税額が決まる仕組みになっています。 令和3年度の税額は、地目の変換や利用状況に変更がない土地等の場合、原則として令和2年度税額に据え置かれます。 宅地の税額計算の方法 宅地の税額計算は、次の手順にしたがって行います。 (1)宅地の区分の判定 小規模住宅用地、一般住宅用地又は非住宅用地のいずれの区分に該当するかを判定します。 (2)負担水準の算出 次の算式により、価格(本則課税標準額)に対する前年度課税標準額の割合(負担水準)を求めます。 令和2年度課税標準額÷令和3年度価格(本則課税標準額) (3)課税標準額の算出 (1)で判定した宅地の区分ごとに(2)で求めた割合に応じて、下に掲げる表にあてはめ、令和3年度の課税標準額を求めます。 (4)税額の算出 令和3年度税額=令和3年度課税標準額×税率(固定資産税1. 4%、都市計画税0. 3%) 令和3年度の特例措置 (1)宅地の区分 (2)価格(本則課税標準額)に対する前年度課税標準額の割合(負担水準) (3)課税標準額の算出 小規模住宅用地 及び一般住宅用地 100%以上のもの 本則課税標準額に引下げ(注1) 100%未満のもの 前年度課税標準額に据置き 商業地等(非住宅用地) 70%を超えるもの 価格の70%まで引下げ(注2) 70%以下のもの (注1) 「本則課税標準額に引下げ」の場合の令和3年度課税標準額の求め方は次のとおりです。 固定資産税 小規模住宅用地:令和3年度課税標準額=価格×6分の1 一般住宅用地:令和3年度課税標準額=価格×3分の1 都市計画税 小規模住宅用地:令和3年度課税標準額=価格×3分の1 一般住宅用地:令和3年度課税標準額=価格×3分の2 (注2) 「価格の70%まで引下げ」の場合の令和3年度課税標準額の求め方は次のとおりです。 令和3年度課税標準額(固定資産税及び都市計画税)=価格×70%
なぜこのようなことが起こったのか? それは固定資産税の評価額の算出は、路面価や面積など複雑で多くの判断基準があり、調査員の入力ミス・判断ミス、または減税措置の適用してなっかたことが大半です。 横浜市の新築住宅や土地はもちろんのこと、固定資産税の価格はしっかりチェックすべきものです。 また相続した土地など使わないからと放置していると、意外と高価格な税金を毎年とられます。 これからの時代土地はどんどん余っていき価格も低下していくことも考え、早めに処分することをお勧めします。 知っておきたい横浜市の減税ポイント! 固定資産税の軽減処置は自己申告なので、自身でしっかり確認しましょう! ★住宅地の土地に限り評価額が6分の1or3分の1に減額! ★新築の住宅で一定の基準をクリアすると固定資産税が半額に! ★長期優良住宅を新築した場合固定資産税が半額に! ★30万円以下の土地または20万円以下の家屋は非課税! ★住宅をバリアフリー改修工事し一定の基準クリアで固定資産税が3分の1減額! ★住宅を省エネ改修工事し一定の基準をクリアで固定資産税が3分の1に減額! ★住宅を耐震改修工事し一定の基準をクリアで固定資産税が2分の1に減額! 固定資産税 横浜市 新築戸建て. 詳しくは簡単解説へ← 横浜市の固定資産税の相場は?<計算シュミレーション> ※上記の<不動産価格の70%×1, 4%>を使用 ※使用する例は実際に売買された事例でシュミレーションしています。 実際の売買を見る← ※減税が適用される場合それも適用 (詳しくはこちら←) 例)横浜市北区篠原東 土地(4400万)と建物(800万) 昭和54年築 230㎡/16 0㎡ 土地(3分の1減税適用) 4400万×70%×3分の1×1, 4%=14万40 00円 家屋 800万×70%×1, 4%=7万8000円 土地と家屋は別々に税がかかるのでそれらを合算します。 よって今年度支払う固定資産税は21万2000円になります。 ※この金額は大まかな額で正確な額ではありません。 「横浜市」無料査定で固定資産税の相場を知ろう! ◇簡単1分入力で自身の「不動産の価格」を無料で把握 固定資産税の簡単な計算式は、 固定資産税=(不動産の価格×70%)×1, 4% 価格を把握するために、無料で査定だけする方も増えてきています。 (将来的なお客様として査定会社もお得・しつこい勧誘もナシ!)