外壁塗装費は減価償却？経費計上する前に確認しておきたいポイント【スマイティ 賃貸経営】
- 資本的支出に該当する大規模修繕、耐用年数は？ | 不動産投資メディアのINVEST ONLINE（インベストオンライン）
- [減価償却]大規模修繕の経費処理について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
- マンション大規模修繕の減価償却とは？計算のポイントは耐用年数 | 大規模修繕支援センター
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資本的支出に該当する大規模修繕、耐用年数は？ | 不動産投資メディアのInvest Online（インベストオンライン）
2020/4/16 2020/8/19 元大規模修繕業界担当者が教える知って得する豆知識! 大規模修繕の減価償却とは?計算のポイントは耐用年数 マンション大規模修繕工事の実施にあたっては、高額な工事費が必要になります。 その大規模修繕の費用を会計処理する際「すべて経費で一括処理できないのか?」と考えたことがあるのではないでしょうか? 特に賃貸マンションを経営している方は、少しでも利益を得るためには税金対策が求められます。 基本的な大規模修繕のような修繕工事を行った場合、会計上は「資本的支出」と「修繕費」のいずれかで計上します。 そして、 多くの大規模修繕は「資本的支出」として計上しますが、資本的支出で計上したときは、償却期間に応じて「減価償却」が可能になります 。 そこでこの記事では、マンション大規模修繕の工事費用の会計処理について、減価償却の計算方法などについて説明します。 1. [減価償却]大規模修繕の経費処理について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム. マンション大規模修繕費用の会計処理について マンション大規模修繕は、月日の経過によって発生する劣化や損傷を修繕して、建物の耐久性・機能性・安全性の向上を図るとともに、時代のニーズに応じてバリューアップを行い、生活水準の向上を図る目的で行われる、マンション最大のイベントです。 主に共用部分が工事範囲となり、一般的に「一戸あたり75万円~100万円」という高額な工事費が必要になります。 そこで、工事費用の会計処理を行うときどのようなに処理すればいいのか?悩んでいる方もいるでしょう。 ここからは、マンション大規模修繕に関わる工事費用の会計処理について説明します。 1-1. 大規模修繕に関わる費用の会計処理は「資本的支出」と「修繕費」に分かれる マンション大規模修繕などの修繕工事を実施したとき、会計上は「資本的支出」もしくは「修繕費」のいずれかで計上しますが、違いを正確に理解していない方もいるのではないでしょうか? そこで会計処理の基本として、まずは「資本的支出」と「修繕費」の違いを簡単に説明します。 1-1-1. 「資本的支出」とは? 資本的支出とは、 建物などの固定資産の使用可能年数(耐用年数)を延長したり、資産価値を増加させたりするために支出した費用 を指します。明らかに資本的支出として計上される主な工事内容は、以下のようになります。 資本的支出としてみなされる工事内容 ・耐震補強 ・屋上などの防水加工 ・非常階段など建物に後から設置するような工事 ・10万円以上の設備(照明設備・冷暖房設備など)の新設 また、資本的支出で計上した場合、次の項で詳しく説明しますが、建物の償却期間に応じて減価償却を行うことになります。 1-1-2.
[減価償却]大規模修繕の経費処理について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
修繕費 :建物を元の状態に戻したり、維持管理するための壁塗装費用 資本的支出:建物の資産価値を向上させるための外壁塗装費用 工事費用や周期から判断するには?
マンション大規模修繕の減価償却とは？計算のポイントは耐用年数 | 大規模修繕支援センター
ビル管理者、経営者にとって大規模修繕は一大イベント 東京都都市整備局が2013年3月に発表した「マンション実態調査」によると、都内のすべての分譲・賃貸マンションの大規模修繕工事にかかった費用で一番多かったのは101~500万円で46. 5%、次に多かったのが501~1000万円で23. 8%という結果が出ています。もちろん毎月の積立など準備はしているものの、それでもこれだけの出費となると考えなくてはならないのが税金対策です。そこで今回はマンションの大規模修繕費用を減価償却として計上が可能なのか、もし可能であればいくらまで可能なのかといったことについて詳しくご紹介します。 マンションの大規模修繕とは?
外壁塗装費は減価償却？経費計上する前に確認しておきたいポイント【スマイティ 賃貸経営】
大規模修繕と耐用年数 ■修繕費に該当する大規模修繕の場合 大規模修繕の目的がマンションの性能を高めるものではなく、建物としての性能を維持するための原状回復工事に該当する場合、マンションの使用可能期間が延長されるものではありません。したがって、修繕費に該当する大規模修繕の場合は、マンションの耐用年数に変更はありません。 ■資本的支出に該当する大規模修繕の場合 屋上の防水性能を高めたり、外壁に耐水性を高めた塗料を使用したりとマンションの性能をグレードアップさせ、資産価値を高める大規模修繕工事の場合は、資本的支出に該当します。資本的支出に該当する場合は、原則として資本的支出を行った有形固定資産と同じ種類かつ同じ耐用年数の新たな資産を取得したものと捉えられます。 たとえば、不動産取得から20年目に耐用年数が47年のRC造のマンションに、500万円の資本的支出による大規模修繕を行った場合は、500万円を47年かけて減価償却をすることとなり、1年あたりの償却額は10万6千円程度となります。 4. まとめ マンションの大規模修繕費用が減価償却の対象となるケースは、その修繕工事が資本的支出に該当する工事であったときです。マンションのもつ性能や資産的価値を高めるために行なう工事にかかる費用は資本的支出に該当し、マンションの耐用年数に合わせて減価償却をしていくこととなります。 その際、マンションを取得してから経過した年数や築年数に関わらず、RC造であれば47年、SRC造であれば34年の耐用年数に応じた減価償却となるので注意が必要です。 以上 更新日:2020年3月17日 修繕・大規模修繕の記事一覧 マンションの管理 共用部 その他の記事 閲覧したページ
賃貸経営をしていると、修繕費として計上すべきか、それとも減価償却ができるのか、迷うケースは多々あります。次のような場合、どう考えればいいでしょうか? 中古物件を購入し外壁塗装をした上で業務上の使用を開始した場合 これまで保有していた物件とは別に、中古物件を購入して外壁塗装を行ってから、入居者を募集し始めた場合、外壁塗装の費用はどう計上すればよいのでしょうか?
冒頭でもご紹介したように、マンションの大規模修繕の多くは100万円以上の費用がかかります。そのためほとんどの場合、修繕費ではなく、資本的支出として計上されることになります。そして資本的支出は建物の償却期間に応じて減価償却を行うことになります。 償却期間は、マンションの構造によって変わります。鉄骨造であれば34年、RC(鉄筋コンクリート)造であれば47年です(新築か中古かにかかわらず)。そのためRC(鉄筋コンクリート)造のマンションで、大規模修繕に100万円かかった場合、年間で約2万円しか経費として処理することができません。そのため長期間での償却は税金対策としては有効です。しかしすでにかなりの年数が経っている場合、修繕に500万円以上かかるといったケースもあり、かなりの負担になってしまうこともあります。お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。