建物と土地の賃貸借契約書に貼る印紙はいくら？ – 税務会計処理の日々の疑問と気づき
建物の賃貸借契約書の中には、土地についても所在地や面積が記載されていることがあります。これは、建物の賃貸契約書の項目で説明した通り、記載されているだけなら収入印紙を貼る必要はありません。ただし、建物の賃貸借契約書に書かれている土地でも、個別に賃貸借契約を結んでいるなら話は別です。この場合は、印紙税法一覧表の第1号の2文書にある「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当します。そのため、収入印紙を添付する必要性が出てきますから、間違えないように注意しましょう。 賃貸借契約の電子化とは?考えられるメリットとデメリット 説明したように、宅地建物取引業法の第35条では「重要事項説明書」の確認は対面で行うことが義務づけられています。他にも「主要な契約内容を記載した書面」についても、同じく宅地建物取引業法の第37条で書面の交付が必要です。これに対して、国土交通省は2019年から賃貸契約における重要事項説明書等の電子化による公布を実験的に行ってきました。これは、IT利活用の裾野拡大の一環として実施されたもので、今後は賃貸借契約の電子化に向けてさまざまな準備が進められていくでしょう。 賃貸借契約の電子化はいつから?
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賃貸契約を締結させるには、対面による重要事項説明書の確認などさまざまな時間がかかります。また、賃貸借契約書には収入印紙が必要なケースもあるなど、注意点が多いというのも現状です。しかし、契約書の電子化によって説明や確認などがオンラインで済み、時間やコストを大幅に減らすこともできます。データの改ざんなどいくつか課題はあるものの、賃貸借契約の電子化はメリットが大きいといっていいでしょう。
コンテンツへスキップ 土地賃貸借契約書と聞いて、印紙が必要とパッと思いつく方は多いと思います。 確かに、印紙税の別表第1課税物件表には、第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」がありますので、土地賃貸借契約書は課税文書にあたります。 土地賃貸借契約書に貼る印紙はいくら?