【社労士監修】突然の退職者！口頭でも可？給料の未払い請求、保険証未の回収、離職票の印鑑に注意！ | 労務Search
離職票記入についての質問です。 離職票2の ・16離職者本人の判断 事業主が○をつけた離職理由に意義 有り・無し・16 7欄の自ら記載した事項に間違いがないことを認めます 上記二点の欄は離職者が記入する箇所なのですが、 [離職者との連絡困難の為署名捺印なし] というスタンプが押されていました。 これは私(退職者)はなにも書くなと言うことでしょうか?
離職票 本人署名なしの場合 電子申請
」で詳しくご紹介していますので、併せて参考にしてみてください。 ハローワークの業務が多忙な時期だから 一年のうち、時期によっては退職者が多く、ハローワークの業務が多忙となり、対応に追われている場合があります。そのようなときには、離職票の発行が遅れることも。離職票が発行されない場合には、まず企業に聞いてみましょう。企業側で手続きが済んでいるときには、ハローワークの対応が遅れている可能性があるので、少し待ってみてください。 退職に関して企業側に不満があるから 退職の際に企業ともめてしまったなど、退職者に対して企業側があまり良い印象を抱いていない場合、なかにはあえて離職票を発行せずに困らせようとする企業もあるようです。 企業に離職票を発行したかどうかを確認し、なにかと理由をつけて発行してくれないようであれば、早急にハローワークへ相談しましょう。 企業の認識違いやハローワークの繁忙期など仕方のない理由であれば、離職票の発行にそこまで心配することはありません。しかし、嫌がらせなどで発行してもらえないという場合もあるので、その際には毅然とした対応が必要になるでしょう。 では、企業が離職票を交付してくれない場合、どうすれば良いのでしょうか。 次の項では、離職票を交付しない企業に課せられる罰則や、対処法について解説します。 離職票がもらえない!どうしたら良い? 離職票がもらえないときには、早急に企業やハローワークへ問い合わせをしましょう。 履歴書を交付しない企業に罰則はある? 結論からいうと、正当な理由がないのに離職票を交付しない企業には罰則が課せられます。 離職票を発行するのは、雇用保険法で定められている企業の義務だからです。 交付を拒否すると雇用保険法違反になる まず、 雇用保険法第76条3項 では「離職した者は…求職者給付を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる」(抜粋)と規定されています。 この規定に則り、証明書の交付を拒んだ場合、事業主には 雇用保険法第83条4項 により「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられることになるでしょう。 参照元 e-Govポータル 雇用保険法 離職票がもらえない場合はどう対処する? 離職票 本人署名なし 記入例 事業主印. 企業から離職票が発行されない場合には、以下の手順を踏んで対処しましょう。 企業に問い合わせをする まず、企業になぜ発行してくれないのかについて問い合わせてみてください。企業の認識違いであれば、すぐに発行手続きを取ってくれるはずです。しかし、なにかと理由をつけて発行してもらえないようであれば、すぐにハローワークに相談しましょう。 ハローワークに相談する 企業に連絡しても離職票を発行してもらえない場合、ハローワークに早急に連絡してください。 手続きが遅れると、すべての給付を受けられないことがあります。 仮手続きをする 離職票が届かない間、失業手当の手続きが進められないと、それだけ給付開始までに時間がかかってしまいます。よって、生活の困窮を防ぐためにも、離職票がない状態で申請手続きが進められる「仮手続き」があります。 仮手続きには、ハローワークで登録したのち、退職証明書、社会保険資格喪失証といった離職日が書かれてある書類の持参が必要です。 しかし、仮手続きから4週間後の「認定日」までには離職票を提出する必要がある点に注意しましょう。それまでに離職票が提出できない場合には、失業手当の支給が保留されてしまいます。 離職票がもらえないことに関してはこんなトラブルも!
離職票 本人署名なしの場合
ご教示いただいたように手続き致しました。 ありがとうございました! 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、解雇・雇止めに遭った方は、給付日数が60日間延長される「特例延長給付」制度が創設されています。 離職日によっては、自己都合で退職した方も対象になりますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。 ▶ <失業手当の特例延長給付>給付日数が最大60日延長できる人の条件! 最後に 離職票の記入自体は簡単ですが、事前に記載されている情報に誤りがあると、今後もらう失業手当の金額が少なくなったり、給付制限が課せられたり、本人にとって不利になる場合もありますので、記入前には「過去6ヶ月間の給与の額」と「離職理由」に間違いがないかを確認するようにしてくださいね。 (会社によっては、退職直前に離職者に内容を確認してもらい署名をする場合もあります。) また、離職理由が事実と異なる場合(特に、正当な理由がありやむを得ず退職した人)は、ハローワークで面談をするときに、きちんと説明できるよう事前に準備をしておいてくださいね! ▶ 損しない失業手当のもらい方!退職してから失業手当をもらうまでの手続き おすすめの記事(一部広告含む)