改正食品衛生法（令和2年6月1日施行）について | 株式会社 八興 製品サイト

経過措置について教えてください。 A8. 令和2年6月1日時点で既に製造,輸入,販売,使用されている合成樹脂製の器具・容器包装(最終製品に限る)は,施行後も対象になりません。また,令和2年6月1日より前に製造,輸入,販売,使用されている器具・容器包装と同様のものであることが確認できる場合は,PL未収載物質やPLの規定制限を満たしていない物質を使用された場合であっても,令和7年5月31日までは引き続き製造又は輸入することができます。 <令和2年6月1日を基準として> 製造等していた製品(在庫品)…従来通り販売,使用は可能。 製造等していた実績のある製品(施行後に製造等する同等品)…施行前に使用実績がありその範囲内であれば,PL未収載物質を含む製品の製造又は輸入が5年間猶予。5年経過後も販売,使用は可能。 <本件についてのお問い合わせ先> 一般財団法人日本食品分析センター 器具容器PL担当()

• プラスチック製の器具・容器包装にポジティブリスト制度が導入されます｜大阪健康安全基盤研究所
• プラスチック製器具・容器包装のポジティブリスト制度に関するQ&A｜大阪健康安全基盤研究所
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プラスチック製の器具・容器包装にポジティブリスト制度が導入されます｜大阪健康安全基盤研究所

食品用の器具・容器包装のポジティブリスト制度について (2021年7月26日更新) 食品衛生法の改正により、食品用の器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度が導入されました。(令和2年6月1日から施行) ポジティブリスト制度( pdf : 231KB) このページに関するアンケート このページの情報は役に立ちましたか? このページに関してご意見がありましたらご記入ください。 (ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。また住所・電話番号などの個人情報は記入しないでください

プラスチック製器具・容器包装のポジティブリスト制度に関するQ&Amp;A｜大阪健康安全基盤研究所

食品衛生法の改正により2020年6月1日から「食品用器具・容器包装のポジティブリスト(PL)制度」が施行されました。 本制度では、食品用の器具・容器包装に使用する原材料は安全性が確認されたもののみを使用することと、器具・容器包装製品のPLへの適合確認と適合情報を伝達することが求められます。 安全性が確認された原材料は各種の使用条件を付してPL(告示第370号/別表第1)に収載されますが、現在器具・容器包装に使用されている原材料すべてについて収載作業が完了していないことから、5年間の経過措置が設定されました。(厚生労働省告示第196号) 法施行前に流通していた器具・容器包装と同様の器具・容器包装は、その原材料やこれに含まれる物質についてPLに掲載されているとみなす。

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適合証明の試験を実施できますか? A1. 分析によって適合性を証明するものではありません。PL適合は事業者間の情報の伝達を通じて証明する必要があります。 Q2. 過去に分析試験を実施した食品衛生法(食品,添加物等の規格基準 昭和34年厚生省告示第370号)の適合証明があれば,PL適合証明とすることができますか? A2. 規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の適合証明をPL適合証明とすることはできません。従来からの分析による規格基準の適合証明に追加してPL適合証明をする必要があります。 収載物質の確認はどのようにすればよいですか? A3. 厚生労働省ホームページ( )に公開されている別表にて確認が可能です。 Q4. ゴムやエラストマー製品は,PL制度の対象ですか? A4. 器具・容器包装おもちゃ | （一財）日本食品分析センター. 今回(2020年6月施行)の法改正では,合成樹脂が対象となっており,ゴム(熱硬化性エラストマー)は対象に含みません。対象はいわゆるプラスチックと熱可塑性エラストマーが対象となります。 ゴムの例:ブタジエンゴム,ニトリルゴム,シリコーンゴムなど Q5. 食品衛生法第18条第3項ただし書の規定に関する受託分析はできますか? A5. 食品衛生法第18条第3項ただし書の規定では,ポジティブリスト(PL)に収載されていない物質を食品に直接触れない部分に使用する場合であっても,「人の健康を損なうおそれのない量(=0. 01 mg/kg食品)」を超えて食品に移行する場合には,PLへの収載が必要となります。この移行量ついては,理論値等による証明以外に「食品用器具及び容器包装に関する食品健康影響評価指針」に基づく食品擬似溶媒を用いた溶出試験法によって確認することが可能です。弊財団では本規定の移行量を確認するための溶出試験を承っております。試験設計からご相談に応じていますので,お気軽にお問い合わせ下さい。 Q6. 海外のPL収載物質は,日本のPL収載物質とみなすことはできますか? A6. 海外のPL収載物質であっても日本のPLに収載されていなければ日本国内で使用することはできません。 Q7. 合成樹脂製品を製造する際に利用する全ての物質についてPL収載物質であることを確認する必要がありますか? A7. 最終製品に残存することを意図した物質(基ポリマー,添加剤,塗布剤等)がPL制度の対象となり,残存することを意図しない物質(触媒,重合助剤,溶媒等)や意図せずに存在する物質(構成モノマーや添加剤中の不純物)はPL制度対象外となるためPL収載物質の確認は不要となります。なお,対象外の物質は,これまでの規格基準の適合確認で管理されます。 Q8.

A 5: ポジティブリストに収載されていない物質であっても、施行日より前(令和2年6月1日より前)に販売、製造、輸入または営業上使用されていた器具・容器包装に使用されていた物質は、その使用範囲内に限って引き続き使用できます。経過措置期間は令和 7 年 5 月 31 日までになります。それ以降も使用したい場合はポジティブリストへの収載手続き 注2) が必要になります( A 6参照)。 Q 6:令和2年6月1日よりも後に初めて使用する物質の場合はどのように手続きしたらよいですか? A 6: 施行日より前に器具・容器包装の原材料として使用実態のない物質は 新規物質 になり、ポジティブリストへの収載手続きが必要です。また、その物質が施行日より前に使用されていたものであっても、それまでの範囲を超えて使用する場合も必ず手続きが必要になります(例:添加剤をこれまで使用経験のない量に増量して使用する場合や、使用経験のない食品区分に対して使用する場合など)。手続き方法は厚生労働省により手引き 注2) が示されていますのでご覧ください。 Q 7:令和2年6月1日よりも前に製造されたものはポジティブリスト制度の対象になりますか? プラスチック製器具・容器包装のポジティブリスト制度に関するQ&A｜大阪健康安全基盤研究所. A 7: 令和2年6月1日よりも前に販売用に製造されたもの、輸入されたもの、営業上使用されていたものはポジティブリスト制度の適用外です。 Q 8:食品製造工場等で使用するエアコンなどは対象になりますか? A 8: 対象は食品に接して使用される器具・容器包装になりますので、食品製造工場等において食品に接して使用されるプラスチック製のコンベアやホース等は対象になりますが、食品に接しないエアコンは対象外です。 注1:厚生労働省ホームページ:食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(外部サイトへのリンク) ( URL : ) 注2:厚生労働省ホームページ:食品用器具又は容器包装の原材料に含まれる物質の規格の改正に係る要請資料作成の手引(外部サイトへのリンク) お問い合わせ 衛生化学部 食品化学2課 電話番号:06-6771-8331 大阪健康安全基盤研究所 研究所の紹介 感染症 食の安全 くすり 生活環境 一般の方へ 調査研究 検査について 検体を提出される医療機関の方へ 人を対象とする医学系研究に関する情報公開について アーカイブ