第三者行為 医療事務 — 生活 保護 支給 額 引き下げ

交通事故(自動車事故等)や、けんか・犬にかまれたなど第三者の行為によるケガでも健康保険で治療が受けられます(本人・家族)。治療費は本来、加害者(第三者)に支払ってもらうものですが、一時的に健康保険組合が立て替え払いをし、その治療費を第三者に請求します。 被害者から健康保険でやってほしいという申し出を受けた場合、医療機関では、被害者である被保険者自身が「第三者の行為による傷病届」を加入している保険者に出す必要があることを説明する必要があります。

1. 第三者の行為 | 訪問診療・在宅医療事務 レセプト代行サービスのスマイル
2. 第三者行為求償事務とは ： 栃木県国民健康保険団体連合会
3. 第三者行為求償事務（国保・後期高齢者医療）の流れ｜宮崎県国民健康保険団体連合会 - Miyazaki National Health Insurance Organization
4. 生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。違憲との訴えは認められず
5. 生活保護の減額取り消し求めた訴訟が結審　判決は１２月　神戸地裁｜総合｜神戸新聞NEXT
6. 生活保護支給額引き下げは「違法」の判決に被告の自治体控訴　それを受けて原告も控訴

第三者の行為 | 訪問診療・在宅医療事務 レセプト代行サービスのスマイル

医療機関での第三者行為の取り扱いについてです。 色々調べましたがよくわからないので教えて下さい。 先日、相手から一方的に殴られてけがをされた患者さんが来局されました。(当方、薬局勤務です) 第三者行為の請求は、患者の意思に関わらず、医療機関がそうだと思えば第三者行為として請求して良いのでしょうか? 薬局では、病院がその請求をするなら薬局も・・・という判断でも良いのですか? あと、交通事故の場合で健康保険を使った場合も、レセプトには第三者の特記事項を記載するべきなんでしょうか?

第三者行為求償事務とは ： 栃木県国民健康保険団体連合会

最終更新日 2021年3月25日 交通事故等の第三者行為によって、被害者が国保や後期高齢者医療を使って診療を受ける場合には、被害者または世帯主が「第三者行為による傷病届」を市町村等に届け出ることが義務付けられています。(国民健康保険法施行規則第32条の6、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第46条) 本会では、毎月のレセプト審査において、レセプトの特記事項に「10第三」表記のあるデータを抽出し、「事故該当一覧表」を作成するほか、第三者行為が疑われるデータを抽出し「疑いレセプト一覧表」を作成し、市町村等にお知らせしています。 早期委託へのお願い 「傷病届」が提出されたら、本会への早期の委託をお願いします。早期委託により、求償事務を円滑に行うことができます。 届け出に必要な書類 「届け出に必要な書類」ダウンロードページ(様式等ダウンロード)

第三者行為求償事務（国保・後期高齢者医療）の流れ｜宮崎県国民健康保険団体連合会 - Miyazaki National Health Insurance Organization

1. 第三者行為求償事務とは 交通事故等、第三者(加害者)の不法行為によって生じた保険給付について、保険者(市町等)が立て替えた医療費等を加害者に対して損害賠償請求することです。 第三者行為の損害賠償請求権については、以下に規定しています。 国民健康保険法第64条第1項 介護保険法第21条第1項 高齢者の医療の確保に関する法律第58条第1項 国保連合会では、保険者(市町等)が加害者に対して有する損害賠償請求権に係る損害賠償金の徴収、収納事務の委託を受けて、共同処理事業を実施しています。 2. 医療保険(国民健康保険・後期高齢者医療)の求償事務について 交通事故等の発見方法 被保険者からの届出 レセプト点検における発見 医療機関等からの通報 損害保険会社からの通報 等があげられます。 請求の範囲 国民健康保険、後期高齢者医療を利用し、保険者(市町等)が実際に被保険者に対して負担した額。(保険給付の価額を限度) 例)療養の給付、療養費、入院時食事療養費、柔道整復等療養、補装具等費用など 3. 第三者行為求償事務とは ： 栃木県国民健康保険団体連合会. 介護保険の求償事務について 被保険者(世帯主)の申出、要介護認定申請時等における聞き取り 医療保険者からの連絡 損害保険会社からの連絡 介護サービス事業者等からの連絡 ※ 2は国民健康保険、後期高齢者医療で委任している場合 介護保険を利用し、市町等が実際に被保険者に対して負担した額(保険給付の価額を限度) 例)介護給付費(福祉用具購入費、住宅改修費等の償還払い分を含む。) 介護給付が事故に起因しているかの判断 被保険者の事故前後の状態を確認(要介護認定の有無) 事故前は介護サービスの利用なし →主治医意見書・ケアプランの内容を確認 事故前から介護サービスの利用あり →要介護認定度が事故前と事故後で変化したか サービスの量、内容が事故前と事故後で変化したか などの情報を基に求償の余地を判断します。 留意点 すでに、国民健康保険、後期高齢者医療で連合会に委任している場合は、介護保険求償委任時の提出を一部省略できますので、委任の前に本会保険者支援課共同事業担当(TEL 028-622-7815)までご一報ください。 4.

第三者行為(交通事故)などについて 特記事項「10・第三」の記載について(お願い) レセプトの特記事項につきましては、「患者の疾病又は負傷が、第三者の不法行為(交通事故等)によって生じたと認められる場合」【10・第三】の記載が義務付けられています。 (「診療報酬請求書等の記載要領等について」より) 国保連合会では、市町村・国保組合、後期高齢者医療広域連合(以下、「保険者」という。)から委託を受け、第三者行為求償事務を行っておりますが、特記事項【10・第三】の表示は該当レセプトを把握するうえで大変重要な役割を果たしておりますので、主旨を御理解いただき、記載について御協力お願いいたします。 「傷病原因届出書」の屈出説明について(お願い) 第三者行為(交通事故等)によるケガ等の治療で国保または後期高齢者医療の保険手帳を使用した場合は、「第三者行為による傷病等原因届出書」を保険者へ提出することが法律で義務付けられております。 第三者行為による診療の場合は、受付窓口にて保険者への届出が必要であることを御説明くださるよう御協力お願いいたします。 (国民健康保険法施行規則第32条の6及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第46条) 第三者行為による傷病等原因届出書 医療機関等の皆様へ /関連新着トピック

ここから本文です。 更新日:2014年12月12日 1. 生活保護制度における第三者行為求償事務について 生活保護法の一部を改正する法律の施行により、生活保護法が改正されました。施行日(平成26年7月1日)以降に発生した第三者行為(交通事故等)について医療扶助または介護扶助を給付した場合、地方自治体は給付した限度において被保護者が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を取得することとなりました。これは、医療保険制度における規定と同様のものです。 各医療機関におかれましては、その他医療保険制度において第三者行為による診療報酬等にご対応いただいていると存じますが、、生活保護法医療扶助においても同様の対応となりますので、ご留意ください。 生活保護法(昭和二十五年五月四日号外法律第百四十四号) (損害賠償請求権) 第七十六条の二 都道府県又は市町村は、被保護者の医療扶助又は介護扶助を受けた事由が第三者の行為によつて生じたときは、その支弁した保護費の限度において、被保護者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 2. 関連資料 「生活保護制度における第三者行為求償事務について」(平成26年4月18日付社援保発0418第354号)(PDF:217KB) 「生活保護制度における第三者行為求償事務の手引きについて」(平成26年4月18日付社援保発0418第3号)(PDF:367KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士=大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁(原告約900人)に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013~15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5%、最大10%引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪市など府内12市には減額決定の取り消し、国には1人1万円の慰謝料を求めていた。

生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。違憲との訴えは認められず

厚生労働省は12月8日(金)、来年度の生活保護費見直しで、 食費や光熱費などに充てる 生活扶助 を 最大1割程度、 引き下げる案が社会保障審議会の部会に提示されました。 生活保護の支給額を引き下げ案を提示した根拠 まず、勘違いしてはいけないのが、 いきなり支給額変更の話が出たわけではありません。 以前から生活保護の支給水準は5年に1度見直されており、 前回は平成25年度に支給水準が見直しされました。 そして 見直し=生活保護費の減少 ではありません。 見直しによっては、生活保護費の増額になる場合もあります。 ただ・・・ 平成25年度は、物価下落を理由に、平均6. 5%減少し、 平成30年度も最大1割減少する予定のため、2期連続の減少になる予定です。 今回厚労省が生活保護費の最大1割カットを提案した根拠は、 現在の生活保護費の支給額と低所得世帯の消費実態を比較した結果、 一般の低所得者世帯の消費支出より生活保護の支給金額の方が多いとの 調査結果が出たからです。 調査結果によると、大都市部に住んでいる 中学生と小学生のいる40代夫婦の生活保護の受給水準は 最大13.7% 、 65歳以上の夫婦の世帯も 10%以上 も低所得者世帯よりも多かったそうです。 低所得者=働いている人 よりも 生活保護受給者=働けない人 の支給金額の方が多いと働く気がなくなりますよね? そのため、今回は生活扶助をカットするようです。 生活保護費1割削減の内容 生活保護費1割削減の主な内容は以下の2点です。 支給水準が高い大都市部を減額する 支給水準が高い 大都市部に住んでいる生活保護世帯の 支給金額が主に削減されます。 例1:中学生、小学生の子ども2人をもつ夫婦の場合(大都市部) 現 在:約21万9千円 変更後:約19万4千円 約11%減少予定 例2:65歳の高齢者単身世帯の場合(大都市部) 現 在:約8万円 変更後:約7万3千円 約8%減少予定 母子加算が減額する ひとり親家庭の場合に支給される 母子加算も今回の削減対象です。 母子加算の変更内容 現 在:平均2万1千円 変更後:平均1万7千円 約2割減少予定 母子加算 の金額はお住まいの地域の級地基準によって 変わります。 大都市部に行けば行くほど、母子加算の支給金額も多かったので、 母子加算についても同様に、 大都市部に住んでいる生活保護世帯の 支給金額が主に削減されることになりそうです。 ※級地についての説明は、 生活扶助 のページに記載がありますので、 詳しくは、そちらをご覧ください。 今回の見直しで生活保護費が増額する場合も!?

22) 「生活保護の支給額が平成25年から段階的に引き下げられたことについて、大阪の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えた裁判で、大阪地方裁判所は生活保護費の減額を取り消す判決を言い渡しました。」 ・ 生活保護費の減額決定、取り消す判決 大阪地裁(朝日新聞 2021. 22) ・ 「裁判所は生きていた」生活保護基準で勝訴、原告側喜ぶ(朝日新聞 2021. 22) ・ 生活保護、今の支給額でも「葬式すら行けず」 勝訴に涙(朝日新聞 2021. 22) ・ 生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決(毎日新聞 2021. 22) ・ 生活保護費減額は違法 13~15年分を取り消し―受給者初の勝訴・大阪地裁(時事通信 2021. 22) ・ 生活保護引き下げ「違法」 全国初の判断 大阪地裁判決(産経新聞 2021. 22) ・ 生活保護減額は違法 大阪地裁 歴史的な原告勝訴判決(しんぶん赤旗 2021. 23) 市民団体・法律家団体など声明 ・ 日本弁護士連合会 恣意的になされた生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明(2021. 4) New! ・ 大阪弁護士会: 会長声明等: 生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明(2021. 1) New! 生活保護支給額引き下げは「違法」の判決に被告の自治体控訴　それを受けて原告も控訴. ・ 自由法曹団(2021. 26) 朝日放送TV【全国初の判断】生活保護費引き下げは違法 大阪地裁「整合性を欠き裁量権の逸脱があった」 Asu-netブログ内関連記事 ・ 連続講座第2回 1月20日(水)コロナ禍と社会保障 ~貧困とセーフティネットの課題~ 吉永純 花園大学教授 ・ 生活保護・生活困窮者支援の関連情報(20年9月14日以降、21年1/11最終更新) ・ 生活保護・生活困窮者支援の関連情報(20年4月以降、9/12最終更新)

生活保護の減額取り消し求めた訴訟が結審　判決は１２月　神戸地裁｜総合｜神戸新聞Next

受給規程を見直す必要があると思う。 障害者でも働ける所もあるので、住居、仕事は自治体の指定とか、多少の不自由もあっていいと思う。 これからデジタル化で、生涯納税額が直ぐに弾き出される。 そうなれば、 一体、どれ程、今まで税金を納めて来て、 どれだけ他人の税金で生きてるかつまびらかにされる事を願う。 ワガママだよ医療費もかからず、それに伴う交通費も、ワーキングプアーよりずっと恵まれていると思うもの。 普通に働いて納税している我々の金で賄われている生活保護の原資を考えると、まずはあらゆる努力で自分たちの収入を稼いでほしい。義務を果たした者が権利を主張できる。 今回の件、大半の国民の理解は得られないのでは? 私も判決を支持します。 ちゃんと働いて生活保護以下の月収で税金や医療費を払っている者もいる。文句があるなら税金分を差し引いた額と医療費保険料は自分で払うように変えましょう 彼らが大好きな「憲法(特に9条)」では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証している。 それらに「都会で」や「やりたいことをして」や「パチンコなどをやって」などという項目はなかろう。 生活保護費を切り下げられたなら、それに見合った生活をするべき。物価や生活費の安い地域であったり、空き家に家賃補填をもらえる物件など、いくらでも道はある。 訴えを起こす元気があれば働けって思う。 こっちは、生活ギリギリで税金払って何とかやってるのに。 近所でも、刺青入れてパチンコ打って、週末に家族4人で外食してる受給者もいる。 それホントに保護受ける必要あるの?インチキでは?と噂になってる。 もっとしっかり調査して支給してほしいですね。 この判決は当然だと思います。 ほゆとに必要な人には、少しでも増額して支給してあげれば良いのですが。 こんな活動する前にバイトか働き先を見つけては? 本当に働けない人を守る法律が、誤魔化して不正受給してる人が目立つからいい印象を持てない。 特定給付と同じで、与えるではなく、今仕事出来ない環境の人に、仕事を与えられるような政策をすべきでは? 食料品等は現物支給や自治体管内のスーパーでバウチャー(換金不可)と交換に置き換え、住居も管内の団地にさせるなど、まだまだ引き下げれる余地はあると思う。 現金を与えるとそれが当たり前と感じ始め、とうとう労働意欲すら無くすのだと思う。生活保護自体、制度疲労を起こしてる気もする、また、そもそも性善説に基づいてる設計されてるのだから悪用する輩が跋扈する現在では見直しが必要なのは明白。 不正受給者をちゃんと取り締まって、厳罰にすることがある程度できれば、本当に必要な方には適度な支給しても世間は納得する方が多くなると思う 働いている人も生存権があるのだが。 裁判を起こす行動力があるのなら働けるんじゃないかと思うのは自分だけだろうか。 生活保護は医療費がかからないなどや税制面でも大きな恩恵を受けている。 それだけでも年収の低い世帯より充実した生活をしてるはずだろう。 kj315 普通に、働いてる人と、収入変わらない。若しくは、バイトとかより金貰ってるんだから、騒いだところで余り意味がないと思う。病院費用から、家賃から、火災保険、住宅保証会社、年金、必要と判断されたら、その他の金も出て、ほとんど無料。税金もかからない。これで、なんの不満があるのか、さっぱりわからない。働いて税金納めてる人からしたら、ふざけるな。と思う。逆に金が下がって当たり前。 反応0

生活保護支給額引き下げは「違法」の判決に被告の自治体控訴　それを受けて原告も控訴

生活保護の減額は当然!との見解が ついに裁判で決まりました!? 果たしてその真相は??? スポンサーリンク 生活保護費減額が裁判で決定!? 生活保護費の引き下げは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、愛知県内の受給者18人が国と名古屋など3市に減額処分の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であり、角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却した。引き下げを巡っては、受給者約1000人が全国の29地裁で提訴しており、判決は初めて。 国は2013年8月から3回に分け、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を引き下げた。年間の削減額は約670億円で、物価の下落分を反映した「デフレ調整」が約580億円、年齢差や地域差などを是正した「ゆがみ調整」が約90億円。減額率は平均6・5%、最大10%となった。 裁判で原告側は、デフレ調整などが国の社会保障審議会の基準部会で議論されていないことや、下落率が大きくなるように恣意(しい)的な計算方法が用いられたとし、「厚生労働大臣の裁量権を逸脱している」と主張。国側は、部会の意見はあくまで参考で、計算も国際基準に基づくものだったと反論していた。 出典:Yahoo! ニュース 生活保護費減額賛成の意見まとめ① 名無しさん しかるべき基準があって、物価も下落していて、なぜに生存権が脅かされるって主張できるのだろうか?

大阪地裁が先月、生活保護の支給額の引き下げは違法だとした判決に対し、被告の自治体が控訴したことを受けて、原告側も8日に控訴しました。 国は物価の下落などを理由に2013年以降、生活保護費の基準を見直し、9割以上の受給者の支給額を最大で1割引き下げていました。大阪の受給者42人が処分の取り消しなどを求めた裁判で大阪地裁は2月22日、引き下げの根拠となった物価の算定方法などが不当だったと認め「厚生労働大臣の裁量権の逸脱があった」として、引き下げ処分を取り消しました。被告である大阪府内の12の自治体は、この判決を不服として今月5日に大阪高裁に控訴。一方、原告側もこの動きに対抗して、地裁判決で棄却された原告1人1万円の国家賠償請求などを求め、控訴に踏み切りました。