フリー ランス なり た て 賃貸
と疑問符たっぷりで数日不安だったのですが、書類記入から2日後、 「審査通りましたので、このまま契約を進めさせていただきます」 という電話が。 あっさり通ってしまったんです。 契約時に必要だったもの と、こんな感じでたった1枚の書類で審査に通ってしまった私。 契約時にどんなものが必要だったかというと、 氏名 現住所 電話番号 職業 ※別に「ライター」とかでなく、「自営業」でOK 勤務先 ※勤務先はないので記入せず 年収 ※現時点で確定しておらず、毎月バラバラなんですが、ちょっと多いかな……と思う額を記入。だいたいこれくらいだろう、程度でいいらしいです。 緊急連絡先 ※実家の連絡先を記入 以上です。 事前に調べてみると、収入を証明するために納税証明書なんかを用意する、という例もあるようですが、私の場合現時点でそれを用意することもできない立場。 でもそれを用意する必要もなく終わってしまいました。 なぜあっさり契約できたの? なんでだろうな~と疑問に思っていましたが、 どうやら契約した物件が 「保証会社利用必須」 であったことが大きいのかな、と。 通常保証会社は、何らかの理由で保証人を用意できない人が利用することが多いですよね。ところが最近はどんな理由に関わらず必須である物件があるようです。 これは管理者・利用者の高齢化が大きな理由だそうで。高齢化で家賃が払えなくなることも増えているということで、保証会社必須の物件も多くなっているんだそう。 こういう物件は初期費用も割り増しになってしまうのですが、社会的信用度が低い人にとっては契約をスムーズにできていいシステムかもしれませんね。 貯金さえあれば無職でも賃貸契約できる! 私はこのように、保証会社を通すことですんなり契約できてしまいました。 とはいえ、こんな物件ばかりではないですよね。 私はすんなり契約できない場合は両親を保証人に立てようと考えていました。 調べたところ、基本的には 実家が持ち家 家賃を1年~2年くらい払えるだけの貯金がある 保証人を用意する こういった条件があれば、例え無職であっても賃貸契約できるそう。 天涯孤独でもなければクリアできる条件なので、あまり心配する必要はなかったんだな~と、終わってから安心しました。 実績がほぼないフリーランスでも賃貸契約はできる◎ 今後引越しを考えている独身フリーランスの方の参考になればと思いまとめてみました。 借りる部屋を会社として利用する(事務所など)場合は渋られることもあるようですが、フリーライターの場合は仕事相手が出入りすることもほぼないので、この辺は大丈夫かと思います。 何もかも初めてのことなのでいろいろと不安でしたが、思ったより簡単に契約できてよかったです。 これから引越しを考えているフリーランスの方もあまり不安に思わず行動してみるといいですよ~!
Soho向けの賃貸物件【アットホーム】｜賃貸マンション・アパート・貸家
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【実体験】「フリーランスは賃貸の審査を通過できない」は本当？必要な収入証明やポイントを解説 | 東大みおりんのわーいわーい喫茶
はじめに 前回の記事 では、仕事用とプライベート用の費用を按分計算して分けるお話をしました。 フリーランスの方は、自宅とオフィスが同じケースが多いです。事務所兼自宅を借りている場合の支払家賃については、仕事用とプライベート用で按分計算して区分した上で、仕事用の家賃を経費計上できるというお話をしました。 では、フリーランスの方が事務所兼自宅を賃貸ではなく、新たに購入する場合はどうなるのでしょうか。今回は借入金と利子から住宅ローン控除に至るまで、事務所兼自宅にまつわるお話をしたいと思います。 事務所購入の借入金の利子は経費になる?
電気代、電話代、ガス代、水道代などについても次のようにしておけば経費処理できるでしょう。 (1) 電話代やファクシミリ、インターネットの回線使用料など → 仕事専用のものを引く (2) 電気・ガス・水道代 → メーターを分けるのが望ましい。無理であるなら仕事部屋部分とプライベート部分の床面積などによって按分する。 (3) 新聞購読代など → 会社名の領収書を受け取る。 会社から支払われる家賃は、経営者の不動産所得になる! 会社から経営者に支払われる家賃は、経営者個人からすれば受取家賃となり、不動産収入が生じることになります。 しかし、経営者の自宅が賃貸の場合、経営者が支払う家賃と会社からの家賃収入が相殺されるため、結論として不動産所得は生じません。 一方、経営者の自宅が持ち家の場合、経営者個人にとっては会社からの家賃収入は不動産所得になります。これに対しては、家屋の減価償却費や固定資産税、借入金利子を計上することにより節税しましょう。 また、会社としては、新たに事務所が増えることになり、地方税均等割税金の負担についても考慮する必要があります。 【関連記事】 確定申告で必要経費になるのはどこまで? SOHO向けの賃貸物件【アットホーム】｜賃貸マンション・アパート・貸家. プロが解説 リフォームの際の諸経費率とは? 諸経費の意味・相場・内訳 個人事業開業前の起業準備金は必要経費になるか? フリーランス、自営業者の年金と老後資金の準備 【自営業必読!】毎月15万円を節税する方法