今話題の「二地域居住」ってどんな暮らし？注目される理由や課題 - 多拠点生活サービス【Address】
エクラ世代に人気のエリア、おすすめの場所は? A. 別荘地のほか、最近は南房総などの里山も人気。LCC発着の都市もおすすめです 「スキー全盛時代を知るアラフィー世代には蓼科や長野県内の別荘地など、なじみのあるエリアが人気です。ほか、伊豆高原や三浦半島、館山やいすみ市など、南房総の里山地域、鎌倉や京都も人気。都市として充実している福岡や札幌などもおすすめです。飛行機を使えば国内どこでも2時間以内。LCCの発着がある都市なら片道5000円以内、時に2000円ほどで行けることもあり、意外にお得」 Q2. 一戸建て、分譲マンション、賃貸マンションならどれがいい? A. 住む場所、どう過ごしたいかで変わる住居スタイル。かかる維持費も考えて 「土地柄にもより、別荘地ならやはり一戸建てだと思います。都市として充実しているところなら戸建てにこだわらず、駅近のタワマンという選択肢も、都心の暮らしにプラスするにはいいかもしれません。里山地域で畑つきの古家を買うケースも多いですね。賃貸の場合、かかる費用は家賃のみですが、購入した人は固定資産税や維持費など、本拠点とダブルでかかると考えていいでしょう」 Q3. 2拠点目の暮らしで気をつけることは? A. 茨城で二拠点生活～デュアルライフは小さな平屋に住む！ | エーベンハウス ｜茨城県石岡市を中心に本物の家づくりをご提供いたします. 台風など災害前後のメンテナンスやゴミ回収に気をくばって 「別荘地のように管理会社が入っていない場合、ゴミ捨て等で近隣のかたとトラブルが起こるケースもあります。暮らしていくうえで地元のかたとのコミュニケーションは大切。空き家に見えないよう草刈りをまめに行ったり、台風の予報が出たら2〜3日前に行って周辺の物が飛ばされないよう準備し、台風後も見にいく必要があります。近隣と協力して対処できるといいですね」 Q4. 税金はかかる? 住宅ローンは組める? A. 住民税がかかるのは住民票がある自治体のみ。住宅ローンは組めないことがほとんど 「住民票が本拠点の住居にあるなら、2拠点目での住民税はかかりません。ただ、その土地にお世話になるので、ふるさと納税で気持ちを示すのもいいのでは。また本拠点で住宅ローンを組んでいたら、2拠点目で組めるローンは限られています。別荘地でない場合、土地が「山林」や「畑」となっていて、宅地として評価されないなど、住宅ローンが組めないことがあり、その場合は現金での購入になります」 取材・原文/前中葉子(BEAM) ※エクラ2020年6・7月合併号掲載 éclat エクラ9月号試し読み
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今話題の「二地域居住」ってどんな暮らし？注目される理由や課題 - 多拠点生活サービス【Address】
東京と山梨で、どう暮らす、働く? テレワークの普及によって、首都圏で働く人を中心にライフシフトへの動きは加速しています。中でも、首都圏にほど近く、移住先・移住希望先で常に上位にランクインしている山梨県では、移住に関する相談件数が大きく増加しているのだとか。そんな山梨県から「ライフシフトのヒント」をお届けする、TOKYOFMのラジオ番組「デュアルでルルル♪」。2月19日、番組出演者と交流できるオンラインイベント「デュアルでルルル♪カフェ vol.
F. D. A. 」(東京)に所属しながら、地域おこし協力隊として、富士吉田市に移住。東京と富士吉田市を毎週車で行き来する二拠点生活・ダブルワークをスタートしました。 そんな中川さんが見せてくれたのが、昨年末のスケジュール表です。青が「富士吉田」、オレンジが「東京」、赤が「富士吉田と東京が半々」と、その日に過ごした場所ごとに色分けされています。昨年末で地域おこし協力隊の仕事も落ちついていた頃なのでほぼ半々といったところでしょうか? 地域おこし協力隊の任期が終了した今は、富士吉田に住民票を置き、こうした働き方を継続しています。 昨年、同市内に「O. 」のサテライトオフィスが新たに設けられ、さらに最近、借りていた東京の家を引き払い、生活の本拠地を富士吉田市に移したそう。山梨での生活と仕事の基盤が整いつつあります。 二拠点によって、仕事の成果は上がるの?
今、アラフィーに増えている「2拠点」居住最新事情！ | Web Eclat | 50代女性のためのファッション、ビューティ、ライフスタイル最新情報
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例→「週末住宅としてのんびり過ごしたい」 「子どもを自然のなかで育てたい」 「地方貢献に新たなビジネスを始めたい」 「将来移住したい」など □生活拠点をどこに置くのか? 例→「仕事や家族の拠点は今のまま」 「家族は二地域目に、仕事のあるパートナーは今のまま」 「どちらの拠点にも仕事を持ち、常に行き来する」など □どこに住みたいのか?
自治体や教育委員会に問い合わせてみた! 古くから各地方自治体には「区域外就学」の制度があります。これは具体的な事情が相当と認められる場合に、住民票と学籍のない自治体の公立学校に通うことが可能となる制度です。 実は、地方移住や二拠点生活などのニーズを反映し、2017年7月に文部科学省からこの区域外通学に関する通達が出されました。この通達には、「相当と認めるとき」に「地方への一時的な移住や二地域に居住するといった理由」も含まれることが記載されています。二拠点でこの制度を活用することに文科省のお墨付きを得ている、とも言えるこの通達ですが、文部科学省教育制度改革室の松岡将さんによると「実際の運用と認められるかどうかの判断は、各地方自治体の教育委員会の判断に委ねられている」と言います。 2017年7月に各都道府県・指定都市の教育委員会就学事務担当課長宛に通知された「地方移住等に伴う区域外就学制度の活用について」(画像/文部科学省) そこで、筆者は現在、東京の拠点である品川区と住民票を置いている佐賀県佐賀市にこの制度が活用できるかを尋ねてみることにしました!