【マンション管理組合】役員のなり手不足に関わる相談事例①～理事会の代理出席～ | もっとわくわくマンションライフ｜マンションライフのお役立ち情報
本記事のまとめ 理事役員は所有者(組合員)から選任しなければならず、ご主人が組合員の場合、共有名義でなければ妻は理事役員になることができない。 管理規約を変更し、組合員以外の者(親族等)が理事役員に就任できるようにすることができる。 共有名義であれば総会に夫婦そろって出席する権利を有している。ただし、議決権を行使する者はどちらか1名となる。 理事会には理事役員が出席する権利・義務を持っていて、理事長の妻(配偶者)であるからといって出席できるわけではない。出席できるようにするためには、妻等が代理出席できる旨を定めておく必要がある。 理事会を運営していくために、管理規約と実際の運営方法が異なっていることは多くのマンションで見られます。 今回の記事が皆様の管理組合運営を見直す機会になれば幸いです。 マンションの管理規約の違反者への対応方法と手順~罰則規定は必要か?~ 続きを見る マンション管理組合の理事長・役職のもめないための決め方と手順 マンション管理組合の理事役員のなり手不足を解決するための資格条件の変更 目次に戻る
- 理事会の代理出席要件について | みんなの管理組合
- マンション理事会の代理出席の「事故」とは - 弁護士ドットコム 不動産・建築
- マンション管理組合の理事会へ、配偶者（妻）は役員としての代理出席は可能か？｜マンション管理のはじめちゃん！
理事会の代理出席要件について | みんなの管理組合
【最後に】 役員のなり手不足は、管理組合運営に支障をきたし、正常なマンション管理がなされず、マンションの資産価値の低下を招く恐れもある、大変悩ましい問題です。 居住者の高齢化も大きな原因の一つとなっており、今後問題はますます深刻化するものと思います。 マンションによって環境や事情は様々ですが、それぞれのマンションの状況に応じて今の時代に合った理事会運営のスタイルを作って行くことが重要だと思います。 The following two tabs change content below. Profile 最新の記事 あなぶきハウジングサービス 立花 晴太郎(たちばな せいたろう) 宮城県仙台市出身。分譲マンション管理(フロント)業務、新規受託営業に従事し、様々な地域の様々なマンションに携わらせていただきました。「より快適なマンション」へのヒントになるような情報を提供していきます。 保有資格:マンション管理士、管理業務主任者、宅地建物取引士、マンション維持修繕技術者
マンション理事会の代理出席の「事故」とは - 弁護士ドットコム 不動産・建築
役員の資格及び理事会代理出席については 「クロロ」さんのマンションの改定案と同じです。 お母さんに言われて中学生が出て来る訳もないので、要らぬ心配だと思います。 クロロさん、 ・当方では「成人に限る」が抜けているので追加したいと考えています。 近隣ではこの条件が入っている組合があるので、これに気が付いたようです。 ・この件を考えていたときに、現に居住とは「住民票の現住所」になっているべきだけど、そこまで確認すべきか? との疑問を持ちました。 ・なお、役員不足なら「外部居住者」も役員就任可能としている組合があるので、これも検討してもらってはいかがですか? マンション管理組合の理事会へ、配偶者（妻）は役員としての代理出席は可能か？｜マンション管理のはじめちゃん！. その場合は「国内在住」も入れた方が良さそうです。 ・法人所有の場合はどうするかも? 役員の資格及び理事会代理出席については ・現に同居する ・成人に達した の要件を入れています。 お母さんに言われて中学生が出てきても困りますし。 本当は代理出席は認めたくありません。 現状では役員本人の出席率がよく、代理での出席はありません。 クロロ様おはようございます。 当方のマンションも下記の標準規約の通りで「成人に限る」との文言は入っていません。 ただ標準規約を参考に、しかるべき理由があるのでしたら「成人に限る」等の文言を追加する事は問題ないと思います。 クロロ様から理事会に対し「成人に限る」等の文言の追加を要請すれば良いだけだと思います。 標準管理規約 ーーーーーーーーーーーーーー 第3節 (役員) 3 前項の規定により役員に選任された組合員は、あらかじめ総会の承認を 経て、その配偶者又は一親等の親族(いずれも○○マンションに現に居住 する者に限る。次項において「配偶者等」という。)に役員の職務を当該組 合員に代わって行わせることができる。 4 前項の場合において、組合員は、当該組合員に代わって職務を行った配 偶者等の行為について責任を負わなければならない。 回答がありません。
マンション管理組合の理事会へ、配偶者（妻）は役員としての代理出席は可能か？｜マンション管理のはじめちゃん！
あなたが管理組合の理事で理事会に出席してみたところ、理事長はご主人の代わりに妻が出席しているという経験はありませんか? 役員の就任資格、理事会の出席資格は、原則として管理規約に定められており、実はこのような対応はできません。 しかし、それをNGにしてしまうと理事長のなり手がいない、理事会が成立しないといったことから暗黙の了解でこのような理事会運営が成り立っているのが現状です。 今回は管理規約に基づく正しい解釈と完全ではありませんが解決策を紹介します。 こんな方におすすめ 理事長・理事役員の配偶者が理事会に出席しているマンション管理組合の理事役員 理事の出席率が悪く、理事会が成立しにくい理事会運営となっている管理組合の関係者 1 マンション管理組合の理事長に就任できる資格 理事長に就任できる資格を持っているのは誰でしょうか?
Q 管理組合理事の資格について、標準管理規約では現に居住する組合員(区分所有者)のうちから総会で選出するとされている。 理事会への同居親族の代理出席については可能だろうか。 A 理事は当該個人への信頼のもと総会で選任されていますから、理事の業務を代理人が行うことはできません。よって、同居親族が理事の代理人として理事会に出席することはできません。 しかし、実際上の問題として、同居親族の代理出席を認めなければ、理事会の開催すら困難な場合も考えられ、同居の配偶者や親子に限り、代理出席を認める旨を管理規約に定めることも必要であると思われます。その場合は必ず総会の特別決議で規約を改正してから行わなければなりません。 また、代理出席が日常化するような場合は、管理組合役員の資格の見直しを検討することも考えられます。 <用語の解説> 標準管理規約・・・標準管理規約は管理組合が各マンションの実態に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として国土交通省が作成したものです。 <関連する法・制度> ●標準管理規約30条(組合員の資格)、35条(役員)、51条(理事会)、 53条(理事会の会議及び議事)コメント