第*条(雇用期間) 会社は、被用者を、2020年4月1日から期間の定めなく雇用する。ただし、最初の6ヶ月を試用期間とする。 条項のポイント1~雇用期間の明示 雇用期間の明示は、労働基準法施行規則5条1項1号で定められた、労働契約の際に明示すべき事項の一つです。 上のサンプルのように、日本の雇用で多い、無期雇用契約の場合、契約期間がない旨を定めます。他方雇用期間がある場合期間を明示します。 条項のポイント2~試用期間 多くの企業では試用期間を就業規則で定めています。試用期間は3~6ヶ月が多いようです。試用期間は雇用契約において必須の事項とはいえませんが、契約書に示しておくほうが望ましいと考えます。 就業場所 1 The Employee's primary work site will be at the head office of the Company located in Tokyo, provided that *** shall have business trips as required by the Company. 2 ***'s working location may be changed at the Company's discretion including, (i)any of the Company's branches or offices in different locations or, (ii) the Company's subsidiary or affiliated company. 第*条(就業場所間) 1 被用者の主たる就業場所は、東京の会社本社事務所とする。ただし、会社に要求に応じ、出張がある。 2 被用者の就業場所は、会社の裁量で変更することがある。そこには、(i)他の場所の会社支店若しくは営業所、又は、(ii)会社の子会社若しくは関連会社、が含まれる。 条項のポイント1~就業場所の明示 就業場所の明示は、労働基準法施行規則5条1項1号の2で定められた、労働契約の際に明示すべき事項の一つですので、しっかりと記載する必要があります。 条項のポイント2~就業場所変更可能性の明示 もっとも、労働契約後、転勤、出向といった人事異動はありうることですから、こうした点を踏まえ、労働契約時の就業場所を明示しつつ、その後の変更が可能なように定めることが一般的です。 業務内容 Article ** (Work to be Performed) 1 Work to be performed by the Employee shall be the overall management of the sales department.

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