長期修繕計画は、マンションの維持保全を図るために必要となる大規模修繕、設備交換工事等の項目、期間、金額等について取りまとめるものであり、対象とするマンションの戸数、仕様、計画期間等によって内容が異なる場合もあり得るので、同修繕計画の作成の便宜のため、汎用性のある長期修繕計画を以下に例示した。 分譲会社が、各マンションの具体の長期修繕計画を作成する際の指針としてこの長期修繕計画を活用することが望まれる。 1. 適正な修繕積立金のあり方 (1)均等積立方式 長期修繕計画に基づき算出する修繕積立金額は、資材、数量等を勘案の上、該当する金額を代入して長期修繕計画に対応する期間(20年以上で妥当な期間とする。)の総額を算出し、その金額を同期間の月数で割り戻した金額を月額とする。計画期間中は均等額の修繕積立金となるため、経済的に可能であれば当初における設定として最も望ましい方式である。 (2)段階増額方式 均等積立方式と同様に総額を算出し、購入者の当初月額負担を軽減するため、一定期間(5年程度)ごとに段階的な増額を行い、最終的には必要となる総額と一致する方式である。増額の段階で管理組合の集会の決議等の手続きが必要となるため、管理規約等に増額の時期、金額等を付記しておくのが望ましい。 (3)一時金徴収方式 上記と同様に総額を算出し、積立金総額との不足額を明らかにするとともに、不足する金額が大規模修繕時に一時金等により徴収されることを購入者に予め明示する方式である。段階増額方式とは異なり、一時金徴収、増額等を管理組合に全て委ねることから、不確定要素の多い積立方式となる。 (4)上記3方式のいずれを採用する場合であっても、総額の算出に当たっては、当該計画の年数内に到来しない工事についても、工事年数から割り出した当該年数分の金額を見込んで積み立てる必要がある。 2. 具体の長期修繕計画及び修繕積立金の算定 (1) 長期修繕計画は、工事項目、工事周期、工事単価、数量を代入して作成し、20年以上の期間で妥当と思われる年数(少なくとも外装工事2回分を含む年数)を代入して修繕積立金を算定する。 (2) 本計画は、引渡時点と同一程度の性能維持を前提とする。 (3) 本計画の修繕積立金額は新築時における算定であり、前記の通り、必ず一定時期(5年程度)ごとに見直すよう購入者に説明する必要がある。 (4) 管理状態によっては、不測の工事、実施時期の繰り上がり等が予想されるので、その場合には一時金等で対処する旨を購入者に説明する必要がある。 (5) 工事項目によっては毎年実施する工事もあると思われるので、それらについては当該計画から除外し、管理費等一般会計の取り扱いとすることも可能である。 (6) 本計画は、修繕積立金名目で徴収される金額を基にして作成されている。 従って、別途徴収する修繕積立基金(上記参照)及び毎月徴収される駐車場、専用庭、ルーフバルコニー等の使用料金額については、管理規約等に明記した上で、その全額または一部について修繕積立金額に算入することも可能である。 3.

  1. マンションの長期修繕計画書のガイドラインや標準様式を確認しよう! | 管理組合サポート
  2. 国交省ガイドラインによる長期修繕計画作成 アテンポリフォーム日誌 マンション・住宅などの建築・設備の管理とリフォームが得意の一級建築士設計事務所/マンション管理士事務所

マンションの長期修繕計画書のガイドラインや標準様式を確認しよう! | 管理組合サポート

投稿日: 2021年5月6日 最終更新日時: 2021年5月26日 カテゴリー: 認定者ブログ こんにちは。 重松マンション管理士事務所 所長の重松です。 長期修繕計画については、過去にも「 マンションの長期修繕計画見直しのポイント 修繕積立金の目安・周期他 」等で何度か取り上げて書いておりますが、依然として誤解等が多いと感じています。 この春から新たに理事になった方もいらっしゃると思いますので、今回から2回に分けて、最近の長期修繕計画書の傾向なども含め、改めて長期修繕計画についてご紹介していきたいと思います。 なお、本記事では、 築年数が経過(15年以上)したマンションにおいて見直しを行うという前提で書いております ので、その前提でお読みいただければと思います。 1.長期修繕計画の作成状況 国土交通省が実施した 平成30年度マンション総合調査 では、 自分のマンションには長期修繕計画が備わっていると回答した管理組合は90.

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9) 平成21年10月に国土交通省から新たな「マンション標準管理委託契約書」が公表されました。 この中で、建物・設備の劣化状況などを把握するための調査・診断を実施し、及びその結果に基づいて行う長期修繕計画の見直し業務については、次のような理由から管理委託契約とは別個の契約とすることとしています。 経費も相当な額を要するものとなる等業務内容の独立性が高い。 計画の見直し業務は必要な年度に特別に行われるものである。 参考:社団法人 高層住宅管理業協会発行資料 長期修繕計画書TOPに戻る

管理会社を変えられる、という視点を持つことが大事 管理会社にいいようにやられているけど、自分たちには専門知識がないから………と泣き寝入りする必要はありません。 「管理会社は変えられる」のです。 かつては管理会社を変える、という考え方はなかったようですが、最近では管理会社見直しを専門とするコンサルティングなども出てきていますし、友人の話でも、相見積もりを取って管理会社を変えて、管理費が安くなった分、修繕積立金に回した、なんていう話を聞きました。 管理会社に何でもお任せ、と思っている方、管理会社を相見積もりで競争させる、という視点を是非持って下さい。 3. 長期修繕計画次第で修繕積立金が変わります! 3-1. 全国の平均的な修繕積立金 平成25年度の全国総合調査では戸当たりの平均的な修繕積立金は1戸当たり約11, 800円という調査結果が出ています。 この調査と比較して、あなたのマンションの修繕積立金は高いですか?低いですか? 参考記事:【忙しい人必見!】大規模修繕の費用はどのくらいの負担? 規模や築年数、過去の大規模修繕工事のやり方により、幅がありますが、平均と比べてあまりにも高すぎる場合はご注意ください。 管理会社にナメられている可能性もゼロではありません。 3-2. 新築は安い、カモられている管理組合は高い 新築マンションの場合、購入者の月々支払いを減らすために、当初は低めの修繕積立金の水準を設定しているケースが多いです。 購入当初は安いのですが、そのままの水準では、いざ大規模修繕工事、という時に積立金が不足します。 そこで、段階的に修繕積立金を増額していくマンションがほとんどです。また、概ね5年毎に長期修繕計画を見直すため、そのタイミングで修繕積立金を増額することが多いです。 その見直しのタイミングが重要です。 管理会社が長期修繕計画を作成するケースでは、気をつけないと、増額幅が大きく、月々の負担が大きくなってしまうケースもあります。 マンション内に専門的知識を持つ住民がおらず、管理会社にナメられているケースでは、そのような形でどんどんカモにされていきます。 実際に私のマンションがそうでした。 特にひどいのは、長期修繕計画内の工事金額自体が当初の計画値の2倍弱に跳ね上がっており、その工事金額をもとに、修繕積立金が設定されたことです。 4. 長期修繕計画作成のためのガイドラインがあります!

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