高額 医療 費 いくら 戻るには
- 最高限度額は200万円！医療費控除を詳しく解説
- 高額療養費制度とは？医療費が一定額を超えたら払い戻される!?｜保険相談ナビ
- 高額療養費制度があるから安心？ 意外と知らない落とし穴に要注意 | 貯金美人になれるお金の習慣
最高限度額は200万円！医療費控除を詳しく解説
長引く治療や入院などで、高額な医療費がかかった場合、健康保険からその一部が払い戻されることを知っていますか? 高額療養費制度とは？医療費が一定額を超えたら払い戻される!?｜保険相談ナビ. 今回は、医療費の負担を軽減してくれる「高額療養費制度」について、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに詳しく教えていただきました。 「高額療養費制度」ってどんなしくみ? 思わぬ病気やケガで入退院を繰り返すと、医療費がかさみ、家計の負担が大きくなってしまいますよね。 そこで、1カ月の医療費の自己負担が一定の額を超えた場合に、加入している健康保険からその超過分が払い戻されるのが、「高額療養費制度」です。 自己負担の限度額は年齢と所得によって異なりますが、いくつかの条件を満たせば、負担額がさらに低くなることもあります。 自己負担限度額とは? 高額療養費の自己負担限度額は、年齢と所得によって異なります。 【高額療養費の自己負担限度額】 一般的な所得(標準報酬月額28万円〜53万円)の人の場合、下記の計算方法で自己負担限度額がわかります。 ---------------------------------------------------------------- 8万100円+(総医療費ー26万7000円)×1% 「標準報酬月額」とは、毎年4月、5月、6月の3カ月の平均月収をもとに、健康保険の等級表に当てはめて計算された金額を指します。 「多数回該当」でさらに負担が軽くなる 直近12カ月の間で3回以上自己負担限度額を超えると、4回目からは「多数回該当」となります。その場合は、その月の限度額がさらに引き下がり、負担が軽くなります。 健康保険組合によっては「付加給付」も 健康保険組合によっては、独自の「付加給付」として、自己負担限度額がさらに低く設定されている場合や、差額ベッド代が給付される例もあります。申請する際に勤務先に確認してみましょう。 いくら戻ってくるの? 例)交通事故に遭い、手術・入院などで高額の医療費がかかったAさんの場合 【Aさんの条件】 ・ 35歳 ・ 月収30万円 ・ ある1カ月の総医療費(10割):100万円 【計算方法】 ① 自己負担限度額を計算する 8万100円+(総医療費100万円ー26万7000円)×1%=8万7340円 Aさんの自己負担限度額は8万7340円。 総医療費100万円のうち、Aさんが窓口で支払う自己負担額は30万円(3割負担)。 次の計算で自己負担額から限度額を差し引くと、払い戻される金額がわかります。 ② 払い戻される金額を計算する 30万円ー8万7340円=21万2660円 つまり、Aさんが高額療養費の申請手続きをすると、21万2660円が払い戻されることになります。 いつ、どのように申請するの?
高額療養費制度とは？医療費が一定額を超えたら払い戻される!?｜保険相談ナビ
今や、多くの人が知っている高額療養費制度の存在。確かに、高額の医療費がかかるときにはありがたい制度ですね。しかし、高額療養費制度があれば安心というわけではありません。そこで今回は、高額療養費制度を利用できる条件についてお伝えします。 高額療養費制度とは? 高額療養費制度とは、 医療機関などで支払う医療費が同一月に一定額を超えた場合、その超えた分を後日払い戻してもらえるというものです。 その一定額とは、年齢が70歳以上か未満かによって違いがあり、収入によっても5段階に分けられています。 たとえば、69歳以下で年収が約370万円~約770万円の人の場合、自己負担の限度額は「80, 100円+(総医療費-267, 000円)×1%」で算出されます。 では、この条件に当てはまる人の医療費が100万円かかったとしましょう。その場合の計算式は、「80, 100円+(1, 000, 000円-267, 000円)×1%」です。答えは87, 430円ですね。つまり、69歳以下で年収が約370万円~約770万円の人の自己負担上限額は87, 430円。これを超えた分については、払い戻してもらえるということになります。ケガや病気で大きな不安を抱えている状況では、とてもありがたい制度だということがわかりますね。 高額療養費制度の落とし穴とは?
高額療養費制度があるから安心？ 意外と知らない落とし穴に要注意 | 貯金美人になれるお金の習慣
© 医療費控除 最高限度額は200万円!医療費控除を詳しく解説(画像=PIXTA) 高額な医療費を支払った場合、医療費控除を受けることができ、節税できることは多くの人が知っている。しかし実際にどのような手続きが必要なのか、理解している人は少ない。ここでは、そもそも医療費控除とは何か、また必要な書類や手続き方法などを詳しく説明する。 井上 通夫 行政書士。大学卒業後、大手信販会社、大手学習塾などに勤務後、福岡市で行政書士事務所を開業。現在、相続・遺言、民事法務(内容証明、契約書、離婚協議書等の作成)、公益法人業務、各種許認可業務など幅広く担当。 医療費控除にまつわるQ&A ●医療費控除とは何か? 高額な医療費がかかった際に、確定申告によって、所得から控除される制度である。これにより、所得税が減税されることになる。 ●控除される医療費とは? 一定額以上の医療費については、医療費控除の対象となることはもちろんだが、医療機関までの交通費も含まれる。したがって交通費に関する領収証は、基本的に保存しておく必要がある。 ●控除されない医療費とは 上述の交通費のうち、公共交通機関以外の交通費、例えばタクシー代は対象とならない。ただし夜間の急病により、やむを得ずタクシーを利用した場合は、医療費控除の対象となる。 医療費控除とは?
4万円) 57, 600円 [多数該当:44, 400円] 【平成30年8月診療分から】 現役並みⅢ (標準報酬月額83万円以上で高齢受給 者証の負担割合が3割の方) 252, 600円+(総医療費-842, 000円)×1% [多数該当:140, 100円] 現役並みⅡ (標準報酬月額53万〜79万円で高齢受 給者証の負担割合が3割の方) 167, 400円+(総医療費-558, 000円)×1% [多数該当:93, 000円] 現役並みⅠ (標準報酬月額28万〜50万円で高齢受 給者証の負担割合が3割の方) 80, 100円+(総医療費-267, 000円)×1% [多数該当:44, 400円] 18, 000円 (年間上限14. 4万円) 現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。 限度額適用認定証を提示しない場合 300, 000円(3割負担)を医療機関窓口で支払って、後日高額療養費の申請により、212, 570円が払い戻され、 87, 430円の自己負担となります。 自己負担限度額:80, 100円+(1, 000, 000円-267, 000円)×1%=87, 430円 限度額適用認定証を提示した場合 87, 430円(自己負担限度額)の支払い、後日高額療養費の申請が不要となります。 ※限度額適用認定証申請時の留意点※ 被保険者が低所得者に該当する場合は「健康保険限度額適用認定申請書」では申請できません。「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」をご提出ください。 限度額適用認定証の有効期間は、申請書を受け付けた日の属する月の 1日(資格を取得した月の場合は資格取得日)から最長で1年間の範囲となります。 申請書受付月より前の月の限度額適用認定証の交付はできません。 日程に余裕を持ってご提出ください。