勤労学生控除とは？ メリット・デメリットと手続きの流れを分かりやすく説明 | ナビナビ保険
6万円です。 上記は所得税についてみてきましたが、住民税も増額になります。 19歳から22歳の住民税の扶養控除額は45万円ですので、扶養親族から外れると、課税所得が45万円増えます。 住民税の所得割の税率は通常10%なので、住民税所得割の増加額は、45万円×10%=4. 5万円です。 所得税と住民税を合計すると、17.
勤労学生控除とは
勤労学生控除とは わかりやすく
奨学金を利用している場合、利用している奨学金によって本人の収入要件があることがあります。 そのため、勤労学生控除が適用できるからと収入を増やした際、奨学金の収入要件を超えてしまうことが考えられます。 その場合、要件を超えてしまうと、奨学金が受けられなくなってしまうことがあります。 そのため、自分が貸与・給付を受けている奨学金の収入要件を必ず確認しましょう! 5.まとめ 最後にこの記事のまとめです。 勤労学生控除は所得控除の一つ 勤労学生控除を利用することで、所得税は130万円、住民税は126万円までかからない 本人の税金は安くなるが、103万円を超えると親の税金が高くなるので注意が必要 最後にこの記事を読んでいただいた方におすすめの記事をピックアップさせていただきました。 税金に詳しくなって、損をしないようにしましょう! 【関連記事】 年末調整は学生でも必要?記入方法・注意点・メリットも解説 アルバイト大学生は必見!学生が確定申告を必要とする場合とは? 勤労学生控除とは. 【学生必見】国民年金の賢い支払い方
学生でも働いてお金を稼げば納めなければならない税金。そんな税金の負担を軽くしてくれる勤労学生控除って知っていますか?この記事では勤労学生控除について簡単に説明していきます。 この記事の目次 勤労学生控除とは? 勤労学生控除とは、 所得控除 のうちのひとつであり、アルバイトなどをしている「働く学生」の税金の負担を軽くしてくれるものです。 控除される金額は? 勤労学生とは何？わかりやすく控除や申請手続き・親の負担について解説！ | ママのおしゃべりブログ. 勤労学生控除による控除額は 270, 000円 です。 ※ 住民税 については26万円となります。 控除の条件がある?勤労学生とは? 勤労学生控除を利用するためには「勤労学生」にあてはまらなければなりません。 勤労学生とは次の 3つの条件のすべてにあてはまる人 です。 自分が3つの条件すべてにあてはまるなら勤労学生控除が利用できるようになります。 ※その年の12月31日時点で以下の3つにあてはまること 勤労学生となる3つの条件 自身の勤労(アルバイトなど)に基づく所得があること( 給与所得 などがあてはまります) 1年間(1月~12月まで)の 合計所得金額 が75万円以下であり、給与所得以外の所得が10万円以下であること 特定の学校の学生、生徒であること ※特定の学校とは、学校教育法第1条に規定する学校(小中高・大学・専門学校・職業訓練校など)です。くわしくは こちら を参照。 合計所得金額75万円以下とは? たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、1年間(1月~12月まで)の給料が130万円のとき、 給与所得 は75万円となります。そのほかに所得は無いので、75万円が 合計所得金額 となります。 130万円 1年間の給料 – 55万円 給与所得控除 = 75万円 給与所得 (合計所得金額) 上記の場合、1年間の合計所得が75万円以下であり、給与所得以外の所得が10万円以下なのであなたは勤労学生控除の対象になります。 1年間に103万円以上の学生向け? 1年間(1月~12月まで)の給与収入が103万円以下なら所得税が0円となりますが、103万円を超えると 所得税 が課税されることになります。 ですが、勤労学生控除を利用することで 130万円まで所得税が0円 となります。 つまり、1年間の給与収入が130万円以下なら所得税はかからないことになります。 130万円までは所得税が課税されない? たとえば収入がアルバイトの給料のみであり、1年間(1月~12月まで)の給料が130万円のとき、 給与所得 は75万円となります。 ※給与所得控除については こちら を参照。 そのほかに所得は無いので、75万円が 合計所得金額 となります。ここで勤労学生控除を適用すると、課税所得は、 75万円 合計所得金額 – 27万円 勤労学生控除 – 48万円 基礎控除 = 0円 課税所得 基礎控除 とはすべての方が一律に適用される控除です。 課税所得 とは税金がかけられる所得のこと。 となります。課税所得が0円なので、課税所得に税率をかけても 所得税 は0円になります。 ※ 住民税 については100万円を超えるとかかることになります。ただし未成年の場合は給与収入約204万円まで住民税は0円となります。 ただし、103万円を超えたときに気をつけなきゃいけないポイントがあります。それは 親の税金 です。くわしくは下記で見ていきましょう。 103万円を超えると親の扶養から外れる?親の税金はどうなる?